「子供手当」って「保育」と「学習」を分けるべきではないかと思う。

下記リンクを読んでる時にふと思った（内容はこれとあんまり関係ない）。これ混ぜると議論が本当にかみ合わない。確かに「子供手当」って微妙だけど「保育手当」は必要でしょう、と。

「子ども手当」は脱官僚の試金石 (ダイヤモンドオンライン)

保育のエリアではインフラの設備不足と共働き夫婦や片親へのサポート不足、そして延長保育やどこかの浦安市長が反対していた（今は知らない）病気時の保育など様々な問題を抱えていて、すぐにでも改革と資金投入が必要なところまで追い込まれつつあるように感じる。もうこの点はフリーライダーには目を瞑り、公的資金を投入してでも改善が必要なエリアではないかなと。子供産んでもメリット感じてもらえないもの。できちゃった結婚で離婚して貧困層に転落なんて今や普通に描ける人生です。私の周りにもいます。

それと引き替え、学習はなんだかんだとありますが日本は全ての児童に義務教育がほぼ約束されています。問題を抱えている児童数は保育とは比較にならないほど少ないはず（裏打ち無いけど）。そこに資金を投入するのは、やるべき事はあるけどカネがないなら一旦とめるべきではないでしょうか。

どうもtwitterに流れるTLを見てると「保育」と「学習」を混同して話すように感じる方がいて、以前フォローを外させていただいたのですが、どうもピントがすれているような気がする。誰とは言いませんが、ちょっと前にも某副都知事に怒られていた人です。

「保育園」「幼稚園」「小学校」「中学校」と教育のカテゴリが分かれているのはよくよく考えると良くできた仕組みだと思います。下に行けばいくほど利用者に社会の保証が必要な人の比率が増え、上に行けばいくほど薄まる。そこにばらまきと批判される「子供手当」の使い道が見える気がします。

子供手当を「ベーシックインカム」と考えるなら話は別です。しかしベーシックインカムは全ての人に配分される事に意味があると思うので、やっぱり一寸違うような気がします。

もちろん制度としては「子供手当」という理念としては素晴らしいし、できれば止めるべきではないとは思います。国庫次第で減額もあるけど、支給し続ける事でどんな風に使われ、どんな結果が出るのか長期的に「サンプル」をとれば将来に向けての財産になるでしょう。そのサンプルぐらいは取るべきでしょう。なにせ「税金」を注ぎ込むのだから、アンケートぐらい採っても良いと思います。

しかし財源がない。すると最も簡単なのが消費税を上げることです。すると本当の意味で子供手当が必要な家庭を直撃します。アホな私にもわかる簡単な話ですが、違うのでしょうか。

ちなみに、政治家の皆さんは誰も消費税と子供手当をセットにして話をして居ないように見受けられる。解決策は既にあるのか、華麗なスルーを決めているのか、はたまたアホなのか。情報弱者な私には全く分かりません。