東電を潰すリスクを把握してでも、東電潰せと言えますか？
本日のサブタイトルは「日本はどんな主義国家だったでしょうか」です。
この記事は、以下の情報と併せてみると味わい深く読むことができます。
今回の東電救済で責任を免責された主要株主、金融系ばっかり（除 東京都）。もちろん最初の記事内で批判をしている方が勤める外資系証券は入っていない。日本の経済システムが破綻を認めさせない一番の弊害の可能性があります。
つまり、東電を潰せば主要株主の金融に打撃を受ける。もしこれが経営基盤が揺らぐレベルの場合、金融業界がバブルがはじけたときのように貸し渋りや貸しはがしを始める可能性があります。ただでさえ冷え込みが危惧される経済に大きな悪影響を与える可能性があります。
鉄板の経営基盤を持つ電力会社は、知れば知るほど日本経済の支柱であると見えます。まるでバブル期の土地のようです。国際競争力という視点で見れば、これが生み出す「カネ」が巡り巡って日本の会社に力を与えていることになる。潰れない電力会社の存在日本経済が力の源の大きな一つだった場合、簡単に「潰せ」と言えるのでしょうか。
政府はこのような潰さない意図を徹底的に説明すべきではないでしょうか。そして何が問題で、なんのために潰さ（せ）ないのかはっきりさせる。その上で潰す事が出来る電力会社にしなければ、先々でまずい気がします。
で、ですね。
誰が責任を追うのか。それはまず私たち国民です。現在の政治家や国家システムを容認してきたのは私たち。それについてはきちんと責任を負った上で、この先どうするか考えないと、何も決められません。
「東電が」「政治家が」「役人が」と言う前に、自分の過失をまず認める。きれい事ではありますが、相手に難しい問題を押し付けるなら、まず自分がしないといけないと思いますが、おかしな話でしょうか。
民主主義は、本来は王政や社会主義と比べ国民が政治に参加しやすいシステムです。それはつまり、国家の運営について国民の責任はより重くなるということではないでしょうか。
それを忘れて「東電が」「政治家が」「役人が」とヒステリックに叫ばれるとすごく違和感があるのです。
ね、「国民の代表」を標榜するマスコミの皆様方（にっこり）。
